東京一般労働組合共済会は、労働者の信頼と団結による自主的な労働者福祉活動を確立し、運営しています。
　労働者の一生にかかわるセーフティーネットの制度設計に当たっては、「できるだけ安い掛け金で、必要な保障を必要なだけ備える。それをベース(基盤)にして任意共済を活用し、会員一人ひとりのライフスタイルに合わせて無理のない保障(セーフティーネット)を備えていく」という考え方です。
　現在、公的な社会保障は支給条件・支給額が年を追うごとに改悪されている状況です。社会保障の改悪は大きな政治の力関係を背景にしていますが、私たちの運動の弱さも反映しています。この運動の弱さを克服するのには、ただ口先きで「反対」といってみても”力”にはなりません。
　また、私たち自らの生活を保障する制度は、1.公的保障、2.企業保障、3.労働組合保障、4.私的保障、と大きく分けて４つあります。イザというときの保障(セーフティーネット)づくりの基盤として東京一般労働組合共済会はつぎの保障内容(下表参照)を備えています。
　当共済会は1962年に発足しました。当時の中小企業は「ケガと弁当自分持ち」という企業福祉のない時代に、私たち労働者がつくった「助け合い制度」です。制度設計に当たって最も考慮した共済給付項目は本人死亡です。それは組合員の葬儀に際し、祭壇のランク（通例3段、5段、7段に分かれている）の中間・5段のレベルの費用を基準にして給付することにしました。それは亡くなった組合員の名誉を、みんなで大事にしてあげよう、ということからでした。その後の給付改訂においても、この考え方は踏襲されています。