私たちは東京・葛飾で組合を結成してから47年間活動を続けています。
　1981年、パート労働者の権利と正しい処遇問題を課題とした電話による労働相談「パート110番」を開設しました。その活動目的はどのような労働者でも労働基準法、健康保険法、年金法などの法律の知識を身につけて働こう。わからない部分は労働組合が働く仲間として相談に応じますという活動内容でした。この活動は当時のナショナルセンター総評を動かし全国に拡がり、旧労働省はパート労働者の採用にあたって事業主に対し「雇入通知書」の交付を徹底するよう行政指導をすすめました。また、社会党をはじめ各政党が「パート労働法」の必要性を求めるなど運動の輪が大きくなることによって、この運動はパート労働法制定に結実しました。その審議にはパート110番運動を展開した私たちの代表が参加したのです。

　1984年には、大学新卒者を対象とした「リクルート・トラブル110番」という就職情報誌をめぐるトラブルの相談窓口を開設しました。その開設契機は、パート110番の相談の中に「就職情報誌をみて応募したら、情報誌と実際が違っていた」というケースが増えてきたこと。組合員からも「子どもが就職情報誌でだまされた」という相談が寄せられたことでした。
　この問題は、「求人情報は雑誌の広告」という名目で、内容に対する何らの審査や責任も課せられないままで大きな影響力を持つこと。リクルートが求人情報の中でやたら「カタカナ文字」の職種を”作り出し”、若者が安易に転職を考えるような傾向を助長し、年金や社会保障の適用から除外される労働者群をつくりだしていることでした。これらは見過ごせる問題ではありません。当時、労働省もこの問題を「情報誌の誇大広告」と捉えており、私たちは、就職情報誌の社会的無責任さを指摘することで、掲載する情報内容に基準を設定させる、という成果をあげました。

　1997年には相談する手段を電話や来所から電子メールや電子掲示板に拡げました。そのためにホームページ「お助けネット」を開設し、1999年の派遣法改正時には、「派遣労働者の権利を守ろう」というキャンペーンを実施して、派遣労働者約300人の声を集め、その声は改正派遣法の国会審議に大きく寄与し、付帯決議に反映させることができました。

[労働者派遣法の一部を改正する法律に対する附帯決議（抜粋）]
11、派遣労働者の保護の実効性の確保について、都道府県労働局において職業安定行政と労働基準行政とが統合されることを念頭に置き、使用者責任の遵守の観点から、労働基準監督官との連携の在り方も含め、検討を行うものとすること。

　労働者派遣法の取り締まりは公共職業安定所（ハローワーク）で行っていました。それが現在では各都道府県の労働局にある需給調整室で行われるようになっています。

　2007年、私たちの働き方が大きく変わろうとしています。政府は、会社と労働者個人の紛争の急増に対して、新しい法律「労働契約法」の制定と労働時間の新ルール「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を打ち出しています。
　労働契約法案は、使用者の思うままに労働条件が変えられる「就業規則万能法」が考えられており、労働時間の新ルールでは不払い残業の合法化が考えられています。また、安倍前首相の諮問機関である規制改革会議では、労働者派遣法の派遣期間の制限を撤廃することも考えられています。

　これは何を意味するのか。現行法では違法であるものを新しく法律を作ること、あるいは法律を改正することによって、いままで違法だったものを合法化し、紛争の件数を抑えようというものです。このような労働法の規制緩和は私たち労働者への不利益や負担を増やすものであって、生活や労働を手厚く保護するものではありません。

　この時代に、「俺は実力主義で云々」「自分だけは大丈夫」と思っている人もいるかもしれません。しかし、労働者の一生は長いのです。そして、いま、若者たちの間では大量の仕事と責任の重さから心身を患う人が少なくないのが現実です。
　私たちのいう『強い人間・労働者』になろうというのは、心身ともに働く権利・義務を正しく身につけた労働者になろうということなのです。
　いまからサイバーユニオンでは『強い人間・労働者』にむけた学習会を展開します。私たちと皆さん一人ひとりがともに学び、活動の輪を拡げ、一緒に強くなろう。